こんにちは！るーです。
資産運用してみようかな、という人が増えています。
でも一体何から行えば？という方もまだまだ多いですよね。
この記事では投資初心者の方に向けて、まず何からスタートすればいいのか書いていきます。何事も０を１にするのが一番難しく大変です。
一緒に勉強していきましょう！
結論から言うと、『手数料の安い証券会社で積立NISA、NISA、ジュニアNISA及びiDeCoの枠を一杯一杯使って、税金免除の恩恵を受けつつ、余裕があれば他の商品で運用』がリスク少なめで良いと思います。
この記事では、積立NISA、NISA、ジュニアNISA及びiDeCo、並びに証券会社について簡単に解説していきます。
積立NISA、NISA、ジュニアNISA及びiDeCoって何？
簡単に言うと、積立NISA、NISA、ジュニアNISA及びiDeCoは税金の優遇がある制度です。
これらは商品というより、口座の種類なのですが、これらの口座で資産運用することで税金がかかりません。
通常の株や投資信託は約20％の税金がかかります。しかし、上記の口座で資産運用することで税金が０になります。
20％は大きいですよね。100万円利益が出たら20万円税金が取られるわけですから。
それぞれについて簡単に説明します。
積立NISA
積立NISAは2018年からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援する金融庁のお墨付きの制度です。
積立NISAで購入できる商品は金融庁が選んだ、低手数料かつ長期投資に適している投資信託とETFに限定されています。
非課税投資枠は毎年40万円までが上限で20年間非課税で運用でき、最大800万円まで非課税で投資することができます。
金融庁が、手数料が低く、リスクの低い商品を選んでくれているので、自分で商品を選ぶ手間がほとんどなく、確実に資産を増やしていける可能性が高い制度です。
NISA
NISAは積立NISAより前の2014年からスタートした制度です。
非課税投資枠は毎年120万円が上限で5年間非課税で運用でき、最大で600万円まで非課税で投資することができます。
積立NISAとの違いは年間の非課税投資枠が多いことと、金融庁が選んだ投資信託やETFを購入するのでなく、自ら株式や投資信託を選んで買うことができることです。
積立NISAが誰もが長期で少しづつ確実に資産を増やしていける制度だとすると、NISAは銘柄分析等が必要になる分、上級者向けの制度といえます。
実際に個人の資産形成のために始まった制度にもかかわらず、損をする人が多数出てきたことで、積立NISAが始まったという経緯もあります。
ただ、短期で大きく儲けた分を税金なしで売却したり、高配当の株から5年間税金を引かれることなく、配当をもらうなど、よりリスクが高い分、大きく資産を増やせる可能性は高いです。
ジュニアNISA
2016年からスタートした0～19歳向けのNISAです。
非課税投資枠は年間80万円までで、最長５年間非課税で運用することができます。
NISAとの大きな違いは、18歳までは引き出すことができないということと、20歳になるまでは5年間経過後も非課税で保有できることです。
iDeCo
NISAが金融庁主管の制度なのに対し、iDeCoは厚生労働省主管の制度です。
イメージとしては年金の上乗せですね。
通常の年金が公的年金制度と言われるのに対して、自分で年金を作っていくことから私的年金制度呼ばれるもののうちの１つです。
投資可能額は、自営業の方は68,000円／月、
会社員の方は厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合12,000円／月
企業型年金のみ実施している場合20,000円／月
企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合23,000円／月
公務員、私学共済制度の加入者は12,000円／月
専業主婦（夫）は23,000円／月
となっています。
NISAとの大きな違いは次の３つです。
①投資額が全額所得控除となるため、大きな減税効果がある。
②運用商品の中に定期預金もある。
③60歳になるまで引き出すことができない。
順に説明します。
①投資額が全額所得控除となるため、大きな減税効果がある。
所得控除というのは、通常1年間の所得から税金を計算するのですが、iDeCoで投資した分は所得から引いてそこから税金を計算してくれる、ということです。
平均的な年収の会社員の方の税金は大体30％くらいと言われているので、その場合のiDeCoについて考えると、毎月23,000円投資した場合は年間276,000円の投資で、約80,000円の減税になります。
投資しただけで投資額の３割減税になる、というのは他の金融商品にはない最大のメリットです。
②運用商品の中に定期預金もある。
運用商品の中の定期預金もあります。
つまり、元本を減らすことなく減税の恩恵をうけることができるということです。
③60歳になるまで引き出すことができない。
原則60歳になるまで引き出すことができません、
これはiDeCo最大のデメリットです。
上記の①～③のとおり、iDeCoは投資しただけで大きな減税の恩恵を受けることができる反面、60歳まで引き出せないという大きなデメリットを背負うことになります。
そのため、ある程度安定した収入があって、いざという時もなんとかなるお金がある人以外は、自分の首を絞めることになる可能性もあることを考えて投資する必要があります。
証券会社に口座を開設する
資産運用を始めるにあたって証券会社の口座を開設する必要があります。
証券会社は株や投資信託等を預けておく場所だと思ってもらえればOKです。
銀行にお金を預けるように、証券会社には株や投資信託を預けるんですね。
証券会社に口座を開設する際に必要なものはマイナンバーカードもしくは通知カードと本人確認書類です。
今はネットで口座開設できる会社も多いのでとても簡単に口座開設できますよ。
「〇〇証券 口座開設」と検索してみてください。
なお、新規口座開設の際にNISA口座（積立NISA口座含む）も同時に作ることができますので、余裕があれば一気に開設してしまった方が楽です。
証券会社毎の違い
証券会社といっても一体どこの証券会社で口座開設すれば？という方も多いと思います。
証券会社は大きく分けると店舗型とネット型に分けることができます。
店舗型の方が対面で商品の説明を聞けたりする反面、人件費の分、手数料が高いです。
同じ商品でも手数料が高いのが嫌ならネット証券、対面で相談しながら資産運用したいなら店舗型の証券会社がおススメです。
私は同じ商品を買うなら少しでも手数料を抑えたいタイプなのでネット証券がおススメです。
ネット証券で口座数開設数が多いのはSBI証券、楽天証券あたりです。その次がマネックス証券、松井証券、auカブドットコム証券ですね。
対面なら野村、大和、SMBCが三大証券会社です。ついでみずほ証券、東海東京証券・・等です。
どこがおススメ？
どの証券会社も強みがあっておススメポイントはあるのですが、初めて証券会社の口座を開設するならSBI証券か楽天証券が良いと思います。
理由は２つあって、１つは私のスタンスとして「多くの人が利用している＝情報が多いだろう」というもの。はじめは何もわからないので少しでも情報を集めやすい方がいいですよね。
2つ目は投資信託のクレジットカード積立ができるからです。この２つの証券会社は、投資信託を積立購入する際にクレジットカードで支払うことができて、ポイントまで貯まります。買った瞬間にポイントがもらえるので、多少の損をしても相殺できます。
口座開設手順で分かりづらい箇所
口座開設は基本的には書いてあるとおりに入力すれば大丈夫ですが、次の２つがわかりづらいかなと思いますので、参考にしてください。
① 特定口座・源泉徴収の選択部分で「特定口座・源泉徴収有」を選ぶこと。
「特定口座・源泉徴収有」にすることで確定申告等の面倒な処理を全て証券会社がやってくれます。
② 配当の受領方法として「株式数比例配分方式」を選ぶこと。
「株式数比例配分方式」を選択することで、配当が証券会社の口座に入金されるので、いちいち振り込まずに、もらった配当金でさらに投資することができます。
まとめ
積立NISA、NISA、ジュニアNISA及びiDeCo、並びに証券会社について簡単に解説しました。
せっかく国が用意してくれた税制優遇制度を使わない手はないでしょう。
投資する際はまず、上記の口座で目いっぱい投資して、上限になったら他の口座で投資するのがおススメです。
ただし、iDeCoは60歳まで引き出すことができないので、注意が必要です。
それではっ！
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